農業所得補償法案が廃案

　民主党が提出した「農業者戸別所得補償法案」が９日午後の衆院本会議で与党などの反対多数により否決され廃案となった。民主、共産、社民、国民新各党などは賛成した。衆院事務局によると、参院を通過した法案の衆院での否決は、現行憲法下では例がないという。

　同法案は、民主党が昨年の参院選でマニフェスト（政権公約）の柱として掲げ、昨年１０月に参院へ提出。農家の規模に関係なく、農産物の販売額が生産コストを下回った場合に差額を補填（ほてん）する内容で、昨年１１月に参院を通過し、衆院で継続審議となっていた。

　参院第一党の民主党は政策立案能力をアピールするため、相次いで参院に独自法案を提出。ただ現在の「ねじれ国会」で、参院先議の民主党提出法案が衆院本会議で採決されたのは初めて。

　政府、与党は農業者戸別所得補償法案をめぐり財源の裏付けが不明確と指摘し、「ばらまきの典型」（町村信孝官房長官）と批判。８日の衆院農林水産委員会でも否決されていた。