道路整備特措法案参院委で否決へ

　揮発油（ガソリン）税の暫定税率を１０年間維持する道路整備特別措置法案は９日夕の参院財政金融委員会採決され、民主党などの野党の反対多数で否決される。１２日の参院本会議でも否決される見通しだが、自民、公明両党は１３日の衆院本会議で３分の２以上の賛成多数で再議決し成立させる方針だ。

　委員会採決に先立ち、参院は財金委と国土交通委員会の連合審査会を開き、福田康夫首相の出席のもと、法案に対する締めくくり総括質疑を行う。

　民主党は当初、法案の衆院通過から６０日以内に参院が採決しないときの「みなし否決」規定により衆院で再議決が可能となる５月１２日まで採決をせず、首相の問責決議案提出を検討していた。

　同法案を採決することについて、民主党の輿石東参院議員会長は９日午前の議員総会で、みなし否決と再議決を許せば「参院の院の存在自体が問われる。院の意思として明確に否決しておきたい」と説明した。そのうえで「来年度から一般財源化するという首相の発言と法案との矛盾点を突くことが今一番必要だ」と述べ、国会での審議を通じての追及を優先させる方針に理解を求めた。