「みなし」は回避へ　道路整備特措法案　

　与野党は７日、道路整備特別措置法案を９日に参院財政金融委員会で採決し、１２日の参院本会議で採決することで合意した。本会議で特措法案は否決される運びで、自民、公明両党は１３日の衆院本会議で再議決し、３分の２以上の賛成多数で可決、成立させる。

　これまで参院では採決せず、憲法５９条「みなし否決」規定に基づく再議決となる公算が大きかったが、参院民主党の簗瀬進国対委員長は「福田康夫首相の提案した道路特定財源の一般財源化が本物か、偽装かを追及する場をつくることが大事だ」と採決に合意した理由を説明した。

　また民主党は７日、党本部で幹部会を開き、福田康夫首相に対する問責決議案は、道路整備特措法案の衆院再議決直後には提出しないことを決めた。問責決議案を可決しても、首相が総辞職や衆院解散をしない公算が大きいと判断した。