【世論調査の迷宮】（４）ガソリンとテロ、こんなに違う「再議決」評価 (5/5ページ)

　今年１月の世論調査で、新テロ特別措置法案について、参議院で時間をかけて審議したことはよかったか、と尋ねてみました。

　普通の世の中なら、「時間をかけて、しっかり話し合いをしなさい」という正論には、結構な支持が集まってもよさそうなものですが、新テロ特別措置法を巡るドタバタを見せつけられた有権者は、１月の世論調査で、微妙な数字を出しました。

　誤差３％というこの世論調査の範囲では、この設問への回答は、世論がほぼ二分されているということを示しているようです。時間をかけて議論したことを評価する人がいる一方で、イライラとしながら「早く決めろ」というような反応の有権者も結構いたのではないか、と推測されます。

　ねじれ国会は、メディアを通じてみている国民に強いフラストレーションを与え、新たな政治的局面打開を強く求める声を生み出した、という分析になるでしょうか。

　例えば、こんなデータがあります。昨年１１月の自民、民主両党による大連立構想が表面化した直後に実施したものです。

　同様の質問は何度か行っていますが、与野党協議を求める声と同じくらい高く、衆院の解散総選挙を求める声があり、どちらにしても、現在の政治情勢への強い不満感が出ています。

　ほかにもこんな数字があります。

　世論はその時々の風の具合を示します。その風は、移ろいやすいですが、時代を映します。世論が求める政治は、どのような姿なのでしょうか。

（終わり）