【世論調査の迷宮】（２）一連のガソリン税混乱　いったい誰の責任？ (2/5ページ)

　４月実施の世論調査では、ガソリン税を巡る混乱の責任がどちらにあるかとと問う設問では「政府与党」を挙げた有権者が２８．５％　「野党」は１６．３％、「どちらも同じくらい」４３．８％でした。日銀人事をめぐる混乱でも、結果はおおむね、同じ傾向の数字が出ています。

　「どっちも駄目だ」という政治自体への不信感が最も高く出たのが特徴でした。

　固い表現なら、「責任論」ですが、簡単に言えば「誰のせい？」という話。連日マスコミで報道されますから、ドタバタぶりは伝わっているはずです。

その結果は、日銀総裁人事も、道路特定財源を巡る混乱も、政府与党だけではなく、野党だけのせいでもなく、「政府与党、野党にどちらにも同じく責任がある」という回答が最も多くなりました。

　実は、この責任論を巡っては、男女別で顕著な回答の違いが出ました。

　「どっちもダメ」というのは、実は「女性」に強い傾向のようです。

　国会でドタバタしている様子は、男女の区別なく伝わっていると思われますが、その情報でも、女性は半数が「ケンカ両成敗」という空気なのに対して、男性は、１３ポイントも低く、３６％しか「両成敗」と答えていません。

　その代わりに、男性は「政府与党の責任」「政府与党が悪い」という印象が強くなっているようです。

　年代別ではどうでしょうか？

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