保険料か税か　年金制度改革めぐる論議本格化　政界再編にらんだ思惑も (4/4ページ)

　年金記録紛失問題で現行の社会保険方式の限界がより鮮明になった。税方式は保険料の納入記録の管理が不要で、記録問題は生じない。麻生氏も「抜本改革しか国民の信頼を取り戻すすべはない」と訴える。

　また、「ねじれ国会」で自民党は民主党案を無視できなくなってきた。「税方式を軸にした年金制度改革議論を突破口に、与野党の政策協議全体を進めたい」（中堅）との声も少なくない。税方式をめぐる議論が、政界再編の軸のひとつになるとの読みもある。

　ただ、厚生労働族議員を中心に税方式への慎重論も根強い。丹羽雄哉元厚相は、雑誌「正論」で「税方式は長期にわたり社会保障制度に混乱を生じさせ、保険料の企業負担まで消費税に転嫁して国民に負担を重く押し付けるだけ。百害あって一利なしだ」と強硬に反対論を展開している。