保険料か税か　年金制度改革めぐる論議本格化　政界再編にらんだ思惑も (3/4ページ)

　年金制度改革をめぐる国会論議はなかなか進まないが、自民党内では税方式支持派が急速に増えている。税方式導入を目指す自民党の議員連盟「年金制度を抜本的に考える会」には１２０人以上が参加。その背景には、現行の社会保険方式では、未納問題や記録問題を根本的に解決できず、国民の批判をかわせないとの懸念がある。一方、民主党も同じく部分的な税方式導入を主張しており、政界再編をにらんだ思惑も見え隠れする。

　「自民党だけでできるものではなく、政争の材料にしてもいけない。議連の活動で環境づくりをしたい」

　３月２６日、国会内で開かれた同議連の設立総会。会長の野田毅元自治相は、基礎年金の全額税方式実現に向け、民主党に協議を呼びかける考えを強調した。

　議連が主張する改革案は、６５歳以上の高齢者全員に月額７万円の基礎年金を支給し、その全額を消費税でまかなう方式だ。基礎年金部分をすべて税金でまかなうには約２６兆円が必要で、消費税率に換算すると約１２％となる。現行制度からの移行にあたっては、これまで納めた保険料額に見合った年金を支給するなどの経過措置も講じる。

　議連案については、福田康夫首相も「パクって（盗んで）いいかな」と述べるなど前向き。厚生労働省内でも「経過措置にまで踏み込んでおり、一番よくできた案だ」（幹部）と評価は高い。これ以外にも、自民党内では全額税方式のアイデアが花盛りだ。麻生太郎前幹事長は、財源として消費税率を１０％まで引き上げるよう主張。塩川正十郎元財務相は、全額税金で老後の所得に応じて最低保障の年金を支払う「生活年金方式」を提唱している。