保険料か税か　年金制度改革めぐる論議本格化　政界再編にらんだ思惑も (1/4ページ)

　保険料か税か−。政府の「社会保障国民会議」で、年金制度改革をめぐる議論が本格化してきた。基礎年金の財源について、現行の「社会保険方式」を維持するか、全額消費税でまかなうなどの「税方式」に転換するかが最大の焦点だ。年金制度改革が政界再編の鍵のひとつになる可能性もある。両方式のメリットとデメリットを比較し、制度改革をめぐる関係者の思惑を探った。（桑原雄尚）

　公的年金制度では、何を年金給付の財源とするか。その方式は大きく分けて２つある。ひとつは、年金加入者の保険料を主要財源とする「社会保険方式」。もうひとつは、加入者にかぎらず、広く国民から徴収した税を財源とする「税方式」。今の日本は社会保険方式だ。

　日本の年金は、基礎年金部分の国民年金と、所得比例部分の厚生・共済年金の２階建てで構成されている。国民年金の主要財源は保険料だが、税負担も３６・５％を占める。

　国民年金は原則２０歳以上、６０歳未満の人が強制的に加入させられる。平成２０年度の保険料は月額１万４４１０円で、免除期間なども含め２５年以上納付すれば受給権が得られ、６５歳で満額受給すれば月額６万６００８円を受け取れる。

　社会保険方式のメリットは負担と給付の関係が明確なこと。納めた保険料に応じて年金を受け取れるほか、年金会計は原則的に一般会計から独立しており、国の財政が悪化しても年金額が減る可能性は低い。