【官房長官会見（１）】「賢明なる国民は理解　暫定税率復活」（３０日午前） (2/4ページ)

「衆議院においては２月末に、このガソリン以外のものを含めて、地方税３法、国税２法、これを参院に送ったわけですね。それにもかかわらず３月中には一度も地方税、国税の審議が行われなかった。４月の半ばごろからようやく審議が始まった。しかし、６０日たった。参議院は結論を出さないと。これは率直に言って、参議院のみなさんがた、法案を衆議院から送られて、通常であれば歳出予算とともに歳入予算をどうするのか。歳入の裏付けなき歳出予算というのは、まことに異常な姿でありまして、こういう状態を放置しておいたことの、民主党はじめ野党の責任、参議院で多数を持っている野党の責任というのは私はまことに大きなものがあると思うんです。自らの判断をしない。判断を放棄しておいて、さあ６０日たったから憲法の規定に基づいて粛々と採決することに反対をするというのは、まことに自らの行為をまず反省をしてもらいたいと私は思っております。本来であれば３月末までに審議を終えて、賛成であれ反対であれ、自らの態度を明らかにするべきところを、審議をしなかったという、参議院多数党による審議拒否状態がずっと続いていたと。なんかそれが当たり前のようであったことが私はまず第一に問われるべきであると思います。そして、再議決のことにつきましては、きょう本会議が２回目終了後の閣議後、総理大臣からまた国民のみなさまにまたお話があろうかと思いますから、今私がここで多くを申し上げませんけれども、地方の経済、あるいは地方の公共団体が大変困っているという状況にあります。また、ガソリンの価格が下がることは、それは国民のみなさん、歓迎することはもとよりでございますけれども、それだけ低い価格水準で置いておいて本当にいいんだろうかと。きのう、たまたまテレビを見ておりましたら、あるマスコミのコメンテーターが、官房長官が値段が下がったってガソリンの消費は何ら変わりはないと。だからこんな行列ができているじゃないかと。そこまで言っておられましたけれども、ガソリンの価格弾力性がゼロだという、まことに珍しい発言を聞いて、私はびっくりしてしまいました。瞬間的にはそれは、必要な車の運行は続くでしょうけれども、ガソリンの価格が上がろうが、下がろうが消費には何ら影響はないというような発言というのは、私はまことにおかしいし、長い目で見たときにやはり、ガソリンの価格を高く持っていくことによって、その消費を抑制するということが、地球温暖化対策に確実に役立つと。だからこそ炭素税という話、あるいは環境税という話が国際的にあるわけでありまして、そういう方向性からみても、私は確かに国民のみなさん方から、確かにこのゴールデンウイーク中に値上げをすることについて、それは決して評判がよくないだろうとは思いますが、しかし、賢明なる国民のみなさま方はちゃんと理解をしていただけるものと私は確信をしております」