自民党役員会、３０日再議決を確認　午後に自公党首会談へ

　自民党は２８日、臨時の役員会と役員連絡会を開き、揮発油（ガソリン）税の暫定税率復活のための歳入関連法案を従来方針通り、３０日の衆院本会議で再議決し、成立させる方針を確認した。合わせて平成２１年度から道路特定財源を一般財源化する福田康夫首相の新提案も了承し、いずれもその後の臨時総務会でも異議なく了承された。自民党各派は２８日昼、臨時の派閥総会を相次いで開き、歳入関連法案の再議決に向け結束を図った。

　また、衆院議院運営委員会は２８日午前の理事会で、歳入関連法案を再議決するための衆院本会議を３０日午後１時に開会することを委員長職権で決めた。

　首相は２８日午後、公明党の太田昭宏代表と党首会談を行い、３０日の衆院再議決を確認するとともに道路特定財源の一般財源化に向けた合意文を交わす。これを受けて、首相は近く新提案を閣議決定する意向だが、自民党道路族を中心に難色を示しており、党内調整は難航が予想される。

　首相は３月２７日、道路特定財源を平成２１年度から一般財源化する新提案を記者会見で表明。今月１１日に政府・与党でこの新提案を合意した。

　だが、５月中旬にも衆院再議決が予定される道路整備特措法案は、ガソリン税などを道路特定財源と定め、１０年間で５９兆円に及ぶ道路整備中期計画を保証する内容であるため、野党だけでなく自民党の若手・中堅からも「首相の新提案と矛盾する」と批判が上がっていた。

　自民党の伊吹文明幹事長は２８日朝の民放テレビ番組で、歳入法案の再議決方針について「揺るがない」と述べ、衆院山口２区補選敗北の影響を否定。再議決に反発する民主党が首相の問責決議案を参院提出した場合は「衆院に内閣信任決議案を出して乗り切っていく」と述べ、対抗措置をとる考えを示した。

　一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は２８日午前、都内で記者団に、衆院山口２区補選で同党候補が自民党候補に２万２０００票の差をつけて勝利したことに関連、「保守地盤の強いところで票差が開いたことを（政府・与党は）深刻に考え、民意に背いて再議決するべきか深刻に考えるべきだ」と述べ、３０日の衆院再議決を牽制（けんせい）した。

　民主党は同日午後、幹部会などで問責のタイミングを協議するが、鳩山氏は、「（補選勝利で問責を）温存しても首相を追い込むことが十分可能になった。小沢一郎代表もそのような考えだ」と述べ、３０日の再議決直後には提出しない考えを示した。。