【主張】衆院補選　もっと再議決の意義語れ

　二大政党の対決となった衆院山口２区補選は自民が民主に敗れ、ねじれ国会で困難な政権運営を続けてきた福田康夫首相にとって厳しい結果となった。道路財源問題などが影響したためとみられる。首相は改めてこの問題解決に全力を挙げるべきだ。

　それにはガソリン（揮発油）税の暫定税率復活に向けた歳入関連法案の衆院再議決と、揮発油税を道路財源に充てる道路整備特別措置法案の修正が必要だ。ガソリン代の値上げをもたらす再議決に国民の理解を得る意味でも、道路特定財源の一般財源化方針を裏打ちすることが欠かせない。

　暫定税率失効から１カ月近くが経過し、民主党は選挙戦でも国民への減税効果を強調した。しかし、国や地方の財源には２兆６０００億円の穴があいたままで、生活にかかわる道路事業の凍結で多くの混乱が生じていることを放置しておけない。

　再議決で暫定税率が復活した場合、原油高を背景にガソリン代が失効前の水準より高くなる状況も予測される。一時的な値下がりを歓迎していた消費者には、不満や失望も生じるだろう。それでも、正常な形に戻すための再議決であり、国政に責任を持つ立場として避けられないことを政府・与党は丁寧に説明する必要がある。

　首相が示した一般財源化方針は、政府・与党間で了承されたものの、自民党では正式決定手続きがとられていない。道路族の抵抗があるためだといわれる。

　向こう１０年間も揮発油税と道路整備がリンクする特措法案をそのままにして、首相の方針を信じろというやり方には、民主党だけでなく自民党内にも反発がある。

　首相が記者会見で何回も説明を繰り返すより、直ちに法案修正作業に着手するか、修正内容を閣議決定するといった方法をとればすっきりするだろう。

　民主党は歳入関連法案の再議決に対し、首相問責決議案で対抗すべきではない。問責決議案を参院で可決した後で、国会審議を長期空転させても無益だ。道路特定財源廃止をめぐる論戦こそ、力を入れるテーマである。

　小沢一郎代表も特措法案を１０年間から今年度限りとする「大修正」に言及した。道路特定財源廃止という改革の核心を確実にレールに乗せる意義は大きい。今年度の暫定税率はひとまず認める大きな政治判断を求めたい。