思いやり予算きょう承認　

　在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）に関する新特別協定案は２５日午前の参院本会議で民主、共産、社民などの野党の反対多数で否決された。ただ、憲法の規定により、与党などの賛成多数で承認した衆院の議決が優先されるため、午後の衆参両院協議会での協議を経て、２５日夕に承認される運びだ。特別協定は条約の一種で、条約が否決されるのは初めて。

　思いやり予算は、米軍基地の光熱水費や労務費、戦闘機の夜間離着陸訓練の移転費用などを日本が負担する制度。３月末で旧特別協定の期限が切れ、予算の執行に「空白期間」が続いている。新特別協定は平成２０年度分の在日米軍の駐留経費負担として１４３８億円を計上している。２５日中に承認されれば、５月上旬に発効する。

　一方、２５日午前の参院本会議では、揮発油（ガソリン）税の暫定税率などを復活させる歳入関連法案をめぐり、参院財政金融委員会や総務委員会が採決に応じないとして、与党は委員会審議を省略して本会議で直接採決できる「中間報告」の動議を提出した。参院の議院運営委員会で対応を協議し、野党の反対で動議は否決された。