与党が衆院再議決を改めて確認

　参院財政金融委員会は２４日、揮発油（ガソリン）税の暫定税率を復活させる歳入関連法案の採決を見送った。委員会は火曜と木曜が定例日で、月内の採決は事実上、不可能となった。このため自民、公明両党は同日の衆参両院国対委員長会談で、憲法５９条の「みなし否決」規定に基づき３０日に衆院で再議決し、成立させることを改めて確認した。

　再議決を受けて、福田康夫首相は同日に会見し、暫定税率が復活することに国民の理解を求める。「３月の記者会見でも言い尽くしているが、混乱回避のためにはやらなくてはいけない」（政府筋）ためで、平成２１年度からの道路特定財源の一般財源化や道路整備計画の見直しなどを実行することも改めて表明する。

　与党は２４日の財金委理事懇談会で採決を求めたが、民主党は拒否した。歳入法案の地方税分を審議している参院総務委員会では、与党が採決を求める動議を提出したが、野党の反対多数で否決された。