民主　首相問責は５月１２日以降の公算

　民主党が検討している福田康夫首相への問責決議案は、与党が道路整備特別措置法案を衆院で再議決する５月１２日以降のタイミングで提出される公算が大きくなってきた。この場合、与党が今月３０日に揮発油（ガソリン）税の暫定税率復活のため歳入関連法案の再議決を行う直後の提出は見送ることになる。

　民主党の山岡賢次国対委員長は２３日、「問責の時点は３０日（のケース）に限っているわけではない」と述べた。暫定税率復活でガソリンが値上がりし、国民の不満が広がるのは５月になってからであるためだ。さらに、道路特定財源の１０年間存続を前提とする道路整備特措法案を再議決することは、来年度からの一般財源化を明言した首相の方針と矛盾すると追及し、与党の動揺をねらっている。

　民主党幹部は２３日、「５月１２日まで『道路中期計画を白紙にしろ』『一般財源化しろ』と追及する。３０日にすぐ問責というのは単純だ」と述べた。ただ、衆院山口２区補選で民主党候補が敗れれば、弱腰批判を避けるため、逆に３０日の再議決直後に問責を提出する可能性は残っている。