山崎派が政策提言　後期高齢者医療制度の見直しを明記

　自民党山崎派（近未来政治研究会、会長・山崎拓元副総裁）は２３日、都内で記者会見し、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の見直しなどを盛り込んだ政策提言を発表した。山崎氏は「次期衆院選のマニフェストのたたき台」とするが、派内には主流派ながらポストで冷遇されたことへの不満が鬱積（うっせき）しており、福田康夫首相に早期の内閣改造を促す狙いもありそうだ。

　政策提言は石原伸晃前政調会長が中心となり、まとめた。「道義国家」を新憲法の理念として提唱し、（１）正義と和の外交（２）活力ある経済（３）安心・安全な社会（４）自然豊かな共生社会（５）未来を拓く教育−の５項目を掲げている。

　外交では、北朝鮮による拉致問題について「結果を出すことにすべてを優先させる」として直接対話を重視する姿勢を強調。自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法の早期制定や、東アジア共同体の創設を明記した。

　また、後期高齢者医療制度について「見直し」を明記。山崎派は厚労省批判の急先鋒（せんぽう）として知られ、山崎氏は「低所得者層の負担増への不満があり、素直に是正したほうがよい」と政府に方針転換を促した。

　このほか、アジアゲートウェイ担当相の創設▽基礎年金制度の再設計▽地域ブロック型の農業政策▽教育費負担の大幅軽減−などが盛り込まれた。

　山崎氏は福田政権発足の立役者の一人だが、山崎派からの初入閣は渡海紀三朗文科相だけで党４役入りも果たせなかった。派内に閣僚待機組が多いこともあり「不満分子の巣窟（そうくつ）」といわれる。内閣支持率が急落する中での政策提言だけに、党内では「政権への揺さぶりを狙ったのだろうが、これを契機にますます孤立していくのでは」（閣僚経験者）と冷ややかな見方も少なくない。