自民、判決の「傍論」での違憲判断対策を協議へ

　自民党憲法審議会（中山太郎会長）は２３日、党本部で総会を開き、名古屋高裁が１７日の判決の「傍論」部分で、航空自衛隊のイラクでの空輸活動を違憲とする判断を示した問題を協議した。

　国は同判決の主文で勝訴したことから「傍論」部分に不服があっても上告できない。このため、出席者から「傍論だから法的に拘束力がないが、現実には判決として（宣伝に）利用される。大至急対策が取れないか」（平沢勝栄衆院議員）などと、制度見直しを求める意見が相次いだ。

　同審議会は「下級審の傍論による違憲判断」問題への対策を検討していく。