【官房長官会見】「断る理由ない　『国境なき記者団』事務局長来日」（２３日午後） (1/3ページ)

　町村信孝官房長官は２３日午後の記者会見で、中国での人権侵害に対する抗議活動を続ける市民団体「国境なき記者団」が２６日に長野市で行われる北京五輪聖火リレーにあわせて来日する意向を示していることについて、「断る理由は多分、ないのではないか」と述べた。会見の詳細は以下の通り。

【後期高齢者医療制度】

　−−長寿医療制度についてだが、お年寄りの負担増に議論が集中しているが、企業の健保組合の負担が増える見通しになっている。政界ではどうしても高齢者の議論に集中するが、世代間のバランスについてどのように考えるか

「健保組合の負担者は基本的には現役サラリーマンのみなさん方です。したがって、健保組合の負担が増えるということは、サラリーマンのみなさん方の負担が増えるわけです。それは医療費全体が医療技術の向上と高齢者の数の増加で、当然増えてくるわけです。毎年１兆円増えます。それは誰かが負担しなければいけない。税でよく、やれといいますが、それも納税者である、主としてみなさん方現役の負担になるわけです。公費負担を増やせばいいという議論がありますが、まったくこれは形を変えた現役のみなさん方のほとんど負担になる。だれかがどう負担するのかということで、後期高齢者のみなさん方にもですね、いろんなばらつきがあったんで、今度、高齢者の中での負担を均衡化しようということで多くの方は下がるわけですが、一部の方は上がります。それは、たとえば東京都が財政補助をしていたから高齢者の負担が少なかった分、それが止めますと今度増えるということなんですね。したがって、誰かの負担が増えていくんです。これは。誰もが負担が増えないで、１兆円どうしますかということになります。それは赤字国債でまかなえ。それは次の世代の負担になるんです。だから、これはすべての人が、おれの負担は軽くなったといえる仕組みはあり得ないわけですね。その基礎、基本さえ分かっていれば、あとはその中でどういうルールでみなさん方に負担をしていただくのか。今回の長寿医療制度というのは、その負担関係をご本人が原則１割、健保組合等が４割、そしてあとの５割はということで、負担関係を明確に、公費を５割と。負担関係を明確にしたという意味で、むしろ現役のみなさん方から歓迎をされる話なんです。本来であれば。負担が増えて歓迎するというのは変ですけれども。しかし、１兆円誰が負担するんですかということですから。そういう性格なんですね」