歳入法案３０日の再議決確認　与党幹事長ら

　自民、公明両党の幹事長、政調会長、国対委員長は２３日朝、都内のホテルで会談し、揮発油（ガソリン）税の暫定税率を元に戻す歳入関連法案について、３０日に衆院で再議決する方針を確認した。同法案は参院財政金融委員会で審議中だが、民主党が採決に応じない構えを見せているため、憲法５９条の「６０日間みなし否決」規定を適用する。

　与党は道路特定財源を１０年間保証する道路整備特別措置法案も、５月中旬に再議決する方針だが、自民党内には異論がくすぶっている。このため、公明党の北側一雄幹事長は自民党側に「（再議決に）反対の行動をとることのないよう党内で説得してほしい」と注文をつけた。