独法通則法改正案、自民が了承　２５日に閣議決定へ

　自民党は２２日午前の行政改革推進本部と内閣、総務両部会の合同会議で、独立行政法人（独法）の業務評価を一元化するなどを盛り込んだ通則法改正案を了承した。改正案はその後開催の党総務会でも了承、午後には公明党内の手続きも終わる見通しで、政府は２５日に閣議決定、今国会に提出する。

　政府は昨年１２月、１０２ある独法を廃止・民営化などで８６に減らすことを柱とする整理合理化計画を決定した。改正案は、中央官僚の天下りや随意契約が目立つ独法と関係府省との関係を透明化するのがねらい。

　独法の業務評価を行うところを、所管する関係府省から総務省内に新設される評価委員会に移し、評価委には所管府省の閣僚への勧告権も与えた。独法の理事長や監査役の監事は原則公募とし、任命には内閣の承認が必要とした。独法が所有する資産の売却代金を国庫に全額返納させることなども明記した。