道路与野党協議　思惑の違いがくっきり　自民は再議決に慎重論　民主は問責決議へ動く (1/2ページ)

　大島理森自民党国対委員長「これからは政調会長を中心に週１回ペースでやったらどうか。国対は隅に座ったらいい」

　山岡賢次民主党国対委員長「いやいや、そうじゃない。国対が中心だ」

　長い折衝の末、ようやく開かれた与野党協議会だが、大島、山岡両氏のこの応酬で、自民、民主両党の思惑の違いがくっきりと浮かび上がった。

　自民、公明両党は、歳入関連法案などを参院で修正し成立させるため、協議会を“呼び水”にしたいとの考えていた。

　だが、民主党にとっては修正に応じれば「ガソリン国会」で激しい与野党攻防を繰り広げ、４月から暫定税率を失効させた意義を失う。協議会は「民主党は真摯（しんし）な議論を避けている」（自民幹部）などの批判を交わすための手段であり、あくまで国対ペースで進める必要があったのだ。

　協議会終了後、自民党幹部は「まあ民主党は政局に利用したいだけだろうな…」とうなだれた。

　このまま与野党対立が続けば、今国会で憲法５９条に基づく衆院再議決は３回必要となる公算が大きい。まず４月３０日にも予定される歳入関連法案。続いて５月中旬の道路整備特別措置法案。加えて政府提出法案５０本の参院審議が滞れば、６月１５日の会期延長し、衆院で３回目の再議決する必要が出てくる。

　衆院再議決には与党内にも異論は多い。特に道路整備特措法案は、揮発油税の暫定税率を１０年間にわたり道路特定財源と定める法案だけに「首相の新提案と矛盾する」（中堅）として批判が根強い。

　慎重論者である中川秀直元幹事長は１８日午前、首相と官邸で会談し、党内の混乱ぶりを伝え、慎重に対処するように求めた。首相は「党執行部と国対に任せているので…」と言葉を濁したという。