道路財源問題　与野党協議会スタート　民主は問責決議に布石　

　道路特定財源の一般財源化に関する与野党協議会が１８日、国会内で開かれ、与野党６党は各党税制責任者を交えて２３日から本格議論を始めることで合意した。ただ、協議会は２１年度以降の対応のみに議題を絞っており、懸案の歳入関連法案の修正協議は切り離されることになった。

　一方、自民、公明両党は歳入関連法案を３０日にも衆院で再議決し、揮発油（ガソリン）税の暫定税率を復活させる方針を固めており、民主党は福田康夫首相の問責決議案の提出に向け、本格的に動き出した。国会は緊迫度を増しており、協議会が与野党対話の突破口となる公算は極めて薄い。

　協議会には、与野党の国対委員長と政調会長が出席。与党側は、議題として（１）揮発油税の課税根拠と税率（２）地方財政対策（３）道路整備政策（４）平成２０年度の予算執行と公益法人整理−の４つを提示した。

　これに対し、共産、社民、国民新の３党は、歳入関連法案と道路整備特措法案を衆院で再議決しないことを確約するように要求。民主党の山岡賢次国対委員長は「法案の修正協議は参院で行えばいい」として、協議会で一般財源化の議論を先行させるようべきだと主張した。