【正論】「混迷国会」　公務員法案の通過に全力を　政治評論家・屋山太郎 (3/4ページ)

　第１は「内閣人事庁」の創設。総合職はそこで一括採用し、配属や昇進については各省と人事庁が協議する。一括採用はこれによって各省の割拠主義を排することができる。事務次官は２０人ばかりのキャリア採用組から選抜していたが、人事庁が関与することで、選択肢は抜群に広がる。これまで大臣が官僚のいいなりにならざるを得なかったのは人事に口を出せなかったからだ。今後は人事庁をバックに省の次官人事をも動かせることになる。

　第２は官僚と政治家の接触制限だ。課長ぐらいから政治家のところに「ご説明」と称して食い込み、その政治力を背景に省内に影響力を行使して次官まで上りつめた典型が防衛庁（省）の守屋武昌氏だ。政治家との接触は大臣、副大臣、政務官の他に官僚の「政務専門官」を設ける。他に接触の必要があれば大臣の承認をとる。政官の癒着を防止する必要がある。その癒着が談合、汚職を生んできた。

民主党も本気を出せ

　第３はキャリア制度の廃止だ。２２歳で上級職に受かった者だけが幹部コースをひた走る制度が人材の多様化を損ない、官民の人材交流をも妨げている。