民主、道路特定財源の基本方針とりまとめ　暫定税率完全廃止など

　民主党は１６日の「次の内閣」で、揮発油（ガソリン）税の暫定税率の完全廃止や今年度からの道路特定財源の一般財源化など、道路問題での党の考え方をまとめた「道路特定財源の改革に関する基本方針」を了承した。１８日からの道路問題での与野党協議に臨むにあたって作成した。

　基本方針は８項目。道路特定財源問題のほか、政府のまとめた５９兆円におよぶ道路中期計画の徹底した見直しと建設コストの削減を明言。高速道路建設計画を審議する「国幹会議」の廃止や、公益法人など天下り団体の徹底整理などが柱となっている。ガソリン税の本則部分をもとに「地球温暖化対策税（仮称）」の具体化に向けて検討することも盛り込まれている。

　このほか、暫定税率の廃止に伴い「政府与党がイヤがらせのように道路工事をやめている」（直嶋正行政調会長）とみて「今年度の道路事業の早期実施」も明記した。