自民党人権問題調査会会合　法案に否定的意見相次ぐ

　人権擁護法案の提出を目指す自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は１６日、党本部で１０回目の会合を開き、現行制度で救済できない人権侵害の実態について各省庁からヒアリングした。出席議員からは「個別法で十分対応できる」（早川忠孝衆院議員）など否定的な意見が相次いだ。