「地方再生」か「政権交代か」　大物政治家が続々山口県入り

　１５日告示された衆院山口２区補選。岩国基地への米軍艦載機移転問題をめぐって接戦となった山口県岩国市長選に続き、道路特定財源問題をめぐって与野党が激突する構図となった。

　「今の日本に一番大事な仕事は地方の再生だ。皆さんとふるさと活性化のため働いていく。その仕事を私にやらせてください」

　自民公認の山本繁太郎氏（５９）は岩国市の山陽道岩国インター近くで第１声を放ったが、道路特定財源問題には触れなかった。地域活性化を前面に訴える方針で、岩国市長選で与党が事実上支援し、当選した福田良彦氏が米軍艦載機移転問題に直接言及せず、経済活性化を説いた選挙戦術と似ている。

　しかし、山本氏が敗れれば歳入関連法案の再議決だけでなく、終盤国会全体への影響は必至だ。自民党の伊吹文明幹事長は「１リットル当たり２５円のガソリン値下げで票を買い、将来にツケを回しているのが民主党だ。そんな政党に国政を動かされないようにしたい」と痛烈に民主党を批判した。

　一方、岩国市の観光地、錦帯橋近くで開かれた民主公認の平岡秀夫氏（５４）の出陣式に駆けつけた民主党の菅直人代表代行は「ガソリンの暫定税率が切れ、ここから突破口が開かれるのか、再値上げで政府にめちゃくちゃな税金の使い方を許していいのかという戦いだ」と訴えた。

　民主党は再議決が行われた場合、参院での福田康夫首相問責決議案提出、早期の衆院解散・総選挙を視野に入れる。平岡氏は「日本の政策、制度には行き詰まりが生じている。税金や保険料という重い負担を国民に与える一方で官僚は自分の利益のために税金を使っている。『生活が第１』の政治にするには政権交代が必要だ」と支持を求めた。

　党中央から次々と幹部が選挙区入りし、全国的に注目が集まる今回の補選。岩国市の中小企業経営者は「注目されるだけでは街はよくならない。国政選挙だが、地元のこともじっくりと考える人を選びたい」と話した。