【官房長官会見（２）】「実行する気ないなら決めない　道路特定財源一般財源化の政府・与党決定」（１１日午後） (2/2ページ)

【道路特定財源一般化】

　−−２７日の総理の記者会見で出た話だが、取り扱い方針については与野党協議の結果いかんにかかわらず、この方針で実行するということでよろしいのか

「まず、与野党協議に臨む対処方針ということで決めたわけですから、与野党協議の結果、ここに書いてある方針が、それは変わってくるかもしれません。あるいは全然変わらないかもしれません。いずれにしても、私どもとしてはこの方針に沿って、まずやっぱり協議をして、合意を得ていくということでなければ、また、来年の予算の時に混乱が起きては大変まずかろうと、こういう思いでしっかり協議をしていこうということであります」　　

　−−野党はさらに厳しい要求をしてくると思うが、少なくともこの方針は実行するということでよろしいか

「実行する気がなければこういうことを決めたりはいたしません。だから政府・与党という重い決定になっているわけであります」

　−−それについて文書として明記することは考えていなかったのか

「何を？」

　−−少なくともその方針を実行すると

「実行する気がないものを私ども、文書にしたりいたしません」

　−−与野党協議にあたって、この部分だけはどうしても譲れないという部分はあるのか

「まあ、またそれをいうと、あらかじめ、先日の小沢さんじゃありませんが、すべて決めてかかるというご批判がくるでしょうから、私どもは、それは協議に臨む基本的なスタンスであって、協議の結果、そこはいろいろと変わってくるかもしれません」

　−−与野党協議の中で平成２０年度の歳入法案について民主党は修正を求めている。２０年度の歳入法案は修正をしないということでいいか

「そういうことです。前提として、と書いてありましょう」

　−−自民党の中堅、若手が一般財源化について総務会での決定や閣議決定を求める緊急提言を発表した。党内の声にこたえて閣議決定することはあるか

「閣議決定というのは、本当に法律にしたり、あるいは政令を変えたりというときにやるものでありまして、今後の野党との対処方針、交渉方針を閣議決定したなんてケースは、私はあまり記憶にございません。総務会につきましては火曜日の総務会で執行部のほうからご報告をされるものと聞いております」

　−−暫定税率部分を含めた税率について、現在の水準は維持するということだが、「検討する」というのはどう理解すればいいのか

「うん？」

　−−税率水準は維持するという基本方針がある中で検討するということは、（税率が）アップするということもありうるのか

「まあ、その可能性は排除いたしませんが、そもそも税目として、今はガソリン税を払っていただくことが負担ですね。それと道路を作るという受益。負担と受益の関係が非常に明確な税でありまして、今回は一般財源化するのでありますから、法人税や所得税等々と、いわば同じ税になってくるわけですね。使途を特定されていないという意味で。したがって、どういう、やっぱり税金というのは必ず、ただ取れるところから取れるというものではないわけでありまして、やはり納税者の理解を得るそれなりの税の理屈といいましょうか、国民に納得していただける、そういう、どういうんでしょうかね、根拠といいましょうか、それが必要になってまいります。それは税制改革の中で、いったいこれはどういう理由で国民のみなさん方に説明をするのかということについてしっかりと議論をして検討し、そして決めていかなければならないということを意味するわけでございまして、ここに書いてありますような環境問題への視点でありますとか、あるいは依然として必要な道路整備の必要性というのもあるでしょう。あるいは厳しい財政状況ということもあり、財政収入という面から見ても非常にこれは大きな税でございます。暫定税率だけではなくて、根っこからあるわけでございますので、そういう意味でですね、やっぱり財政というものも考えなければいけない。こうしたいくつかの今考えられる理由から新しい税の仕組みをこれから組み立てていくわけでございますけれども、そこの理屈付け、あるいは国民への説明というものを、その根拠をはっきりする、これが毎年やっている税制議論なんですね。私どもはただいたずらに国民の負担を軽くすればいいというようなことで税制議論をやっておりません。やはりこれだけの、例えばいつも総理が言っておられますように、例えば緊急医療でございますとか、あるいは環境対策としての植林であるとか、あるいはそのための技術開発の予算でありますとか、あるいは環境をよくするための道路づくり、例えば開かずの踏切の解消等々、いろいろなことが考えられるわけです。目的としてはですね。ただ何兆円もの予算でございますから、一般財源としてこれらをどういうふうに説明をしていくのかということが求められるわけであります。だからよく１つの例えで言われれば、消費税導入のときもですね、これを社会保障関係の目的税にしようという議論が随分あったわけであります。しかし当初あれを導入したときの理屈は、社会保障関係者がこの消費税の収入の範囲内に社会保障支出を押さえ込まれるのは嫌だと言って社会保障目的税化が当初認められなかったわけであります。今後、消費税議論も進んでいくと私は思いますけれども、やはりその際にそこをどうしていくのかということなども、やっぱり議論されていくんでしょうが、いずれにしても、本則、そして暫定分含めた相当な金額をガソリンというものに着目してご負担をいただく場合には、やっぱりそこは理屈がちゃんと立てなければいけないということであります」