民主党、舛添厚労相問責決議案は尻すぼみ？

　福田内閣との対決姿勢を強める民主党だが、執行部が打ち出した舛添要一厚生労働相への問責決議案の提出に党内で慎重論が広がり、提出見送りの公算が高まっている。尻すぼみになりそうなのは、野党の追及にもかかわらず同氏の人気が高いことや、衆院山口２区補選の争点が道路以外に拡散することへの異論が出ているためだ。

　民主党国対幹部は１０日、「問責よりも、政策論争で責任を追及し続ける方が得策だ」と述べ、強気の姿勢を改めた。与党が揮発油（ガソリン）税の暫定税率復活のため歳入関連法案の衆院再議決に踏み切った場合に、福田康夫首相への問責一本に絞る戦術に傾いた形だ。

　民主党は１日の役員会で、宙に浮いた年金記録問題の公約違反と後期高齢者医療制度（通称・長寿医療制度）の実施を理由に、舛添氏問責の方針を確認。１６日以降の提出を目指し他の野党と調整していた。

　だが、共同通信の４、５日の世論調査で、年金問題で舛添氏は辞める必要はないとの回答が８３．８％もあったことは野党各党に衝撃を与えた。社民党幹部は７日の野党４党幹事長会談後、「８０％は高い数字だ」と驚きを隠さなかった。

　問責決議案に法的拘束力はなく、野党側は可決後に舛添氏が出席する国会審議を全面拒否して辞任に追い込む必要がある。だが、舛添氏に世論の同情が集まれば、逆に野党側が苦境に追い込まれる恐れもある。民主党は来週中に舛添氏問責の是非を最終判断する方針だ。