自民党の石原伸晃前政調会長は７日、都内で講演し、４月末に歳入関連法案、５月中旬に道路整備特措法案の衆院再議決を行う与党執行部の方針について「２度の再議決は政治論として難しい。（野党が）福田康夫首相の問責決議案を参院で可決すれば、『民意を問え』という世論が高まり解散・総選挙になる。１度がよい」と述べ、歳入関連法案の再議決を５月中旬に先送りすべきだとの考えを示した。
