民主・小沢氏、７日で代表就任２年　正念場の後半国会 (2/2ページ)

　小沢氏は、４月１日に失効した揮発油（ガソリン）税の暫定税率を衆院再議決で復活させる政府・与党の方針に「数（の力）でやったら徹底的に戦う」と首相問責決議案で対抗することを示唆。２７日投開票の衆院山口２区補選も意識し、宙に浮いた年金記録の公約違反や後期高齢者医療制度批判もしていく方針だ。

　もっとも、早期解散を実現できるかは依然不透明だ。世論の解散圧力が頼みのようで、小沢氏はこの日のテレビでも「政略的に言えばね、自民党と公明党が（暫定税率復活のための衆院再議決という）ばかなことをするほど、こちらにはいいですけれど…」と、“本音”を漏らした。

　次期衆院選は政権選択の争いとなるが、２、３日の産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の世論調査で、首相にふさわしい人物を聞いたところ、小沢氏（１１・４％）は３位。福田首相（６％）には勝ったが、自民党の小泉純一郎元首相（２１・９％）らとは差が付いた。

　民主党執行部の幹部らは「小沢氏で衆院選を戦う。９月の党代表再選も支持する」ことで一致している。だが、小沢氏の対決路線に対しては、「党幹部は知らないだろうが、『民主党は何でもごねている』との批判を有権者から感じる」（若手）などといった不満が党内でくすぶっている。早期解散に追い込めなければ代表選に向け、仙谷由人元政調会長ら「反小沢」勢力が動き出すかもしれない。