道路特措法改正案「来年の通常国会に提出」　自民・大島氏

　自民党の大島理森国対委員長は６日、テレビ朝日の報道番組に出演し、揮発油（ガソリン）税の暫定税率を１０年間維持する道路整備特別措置法案について、「来年の通常国会に予算、税制も含めた（改正）法案を出す」と述べ、今国会で法案修正は行わない考えを明らかにした。

　大島氏は福田康夫首相が示した道路特定財源の一般財源化について「税体系全部に影響し、法律の一部だけをいじって済む話でない」と強調。首相の発言を骨格案にまとめ、党内の役員会と総務会に示した上で、野党に政策協議を呼びかける考えを示した。

　これに対し、民主党の小沢一郎代表はＮＨＫの報道番組で「明確な政治決定なら、政党間協議を行うが閣議決定などがない」と批判。山岡賢次国対委員長も「今国会に出ている法律と整合性を取らないと論議は前に進まない」と述べた。