療養病床２４年度末に２２万床は必要　都道府県　本紙調査で判明 (3/3ページ)

　地方からは「地域事情を勘案せず、厚労省の見込み通りに減らせば介護難民が出る」（自治体担当者）との不安が広がっている。

　こうした声を受け、当初から削減計画に反対の野党に加え、与党内からも見直し論が浮上し、３月には自民党に「療養病床問題を考える国会議員の会」（会長・中山太郎元外相）が発足した。１０１人が名を連ね、凍結を含めて厚労省に計画修正を求めている。

　厚労省は療養病床を削減してコストの安い介護施設に転換することで、約３０００億円の医療費抑制を目指していた。計画を見直せば医療費増加に歯止めがかからず、現役世代に負担が回る可能性もあることから、医療費抑制策全体の見直しにも発展しかねない。年金問題に加え、福田政権は新たな難題を抱えることになりそうだ。

■療養病床削減計画　約３５万床（平成１８年１０月現在）あった療養病床を、介護保険適用の介護型約１２万床は２３年度末までに全廃、医療保険適用の医療型約２３万床は２４年度末までに約１５万床に削減する。代わりに、医師の配置数が少なく低コストの介護療養型老人保健施設などへの入所や在宅治療に移行させる。厚生労働省は、療養病床入院患者の半分近くは治療の必要性が低いにもかかわらず長期入院する「社会的入院」とみている。