療養病床２４年度末に２２万床は必要　都道府県　本紙調査で判明 (2/3ページ)

　全国の都道府県から聞き取り調査した結果、４３都道府県（うち５府県は未確定）の目標数の合計は２１万１１９０床。これに、１万床弱になるとみられる未公表４県分を含めると、２４年度末には約２２万床の療養病床が必要になる見通しだ。

　「今後急速に高齢化が進む」として、現状より増やすことを表明している東京都以外は、すべて療養病床を減らす方針だが、厚労省の計画よりも７万床ほど多くなった。

　都道府県の算出結果と厚労省の見込みが大きく異なったのは、厚労省が高齢化の進行を考慮せずに試算したためだ。医療機関側は介護報酬が低いことなどが理由で介護療養型老健施設への転換に消極的で、患者の受け皿として必要な介護施設が確保できていないことも要因となっている。