チベット問題で声明発表へ　自民党真保守研

　自民党有志の議連「真・保守政策研究会」（会長・中川昭一元政調会長）は４日、チベット出身の政治学者、ペマ・ギャルポ氏を講師に招き、チベット騒乱をテーマに勉強会を開いた。同研究会は近く中国当局の人権弾圧を憂慮する声明を発表する方針。

　ペマ氏は「騒乱は中国当局の挑発行為により発生した。中国は北京五輪をチベット支配を正当化するために利用している」と主張。

　出席議員からは「チベット問題でしっかりモノを言わないと『欧米と価値観を共有している』という日本外交のスタンスは信用されなくなる」（岩屋毅衆院議員）などの意見が出た。