民主、在庫ガソリン対策を要望

　民主党の菅直人代表代行は２日午前、国会内に財務省の加藤治彦主税局長を呼び、揮発油（ガソリン）税の暫定税率期限切れでガソリンスタンド（ＧＳ）に負担が生じないようにするため、在庫分のガソリンの暫定税率分を控除するよう求める額賀福志郎財務相あての要望書を手渡した。

　揮発油税は製油所の出荷時に課税されるため、ＧＳが３月末までに仕入れた在庫分は暫定税率の課税対象となる。早期の値下げに踏み切ったＧＳは、暫定税率分を自己負担している。

　菅氏は記者団に「こうした混乱は予想できたが、政府は手を打ってこなかった。責任は政府の意図的無策にある」と政府の対応を批判した。