超党派活動再び活発化　環境では小池擁立の布石？ (1/2ページ)

　揮発油（ガソリン）税の暫定税率を失効に追い込んだ民主党の小沢一郎代表が早期解散に向けて気勢を上げる中、自民、民主両党などの超党派活動が再び活発化した。環境、外交、拉致などテーマはさまざまだが、参加議員が今後の政局の流動化をにらんでいることは間違いない。

　中川秀直元幹事長は１日、国会内で議員連盟「京都議定書目標達成議員連盟」（略称・もくたつ議連）を発足させた。自民、公明両党の議員約６０人が入会し、３０人が出席。会長に中川氏、幹事長に小池百合子元環境相、会長代理に浜四津敏子公明党代表代行、小泉純一郎元首相が名誉顧問に就任した。

　１日から京都議定書の実行期間に入ったことに合わせての議連発足だが、中川、小池両氏は３月２３〜２４日に訪中したばかり。自民党内では「次期総裁選で中川氏は麻生太郎前幹事長の対抗馬として小池氏を擁立するための布石ではないか」（自民中堅）との見方も強い。

　小池氏は「議定書の『出発の日』にガソリン値下げという逆の流れとなり、このままでは日本は世界に支離滅裂なメッセージを出してしまう。集まった人数が多くてこの部屋も温暖化しているようですね」とにこやかにあいさつ。小泉氏は姿を顔を見せなかったが、中川氏は「次は必ず出席するように申し上げたい」と自信を見せた。

　議連は今後も賛同者を募るが、「政局的な憶測を呼ばないように」（関係者）するため民主党とは連携しない方針。温暖化対策をめぐっては安倍晋三前首相が３月５日に勉強会「クールアース５０懇話会」を発足させたばかり。安倍氏は麻生氏と連携を強めており、環境問題で「麻生ＶＳ小池」の図式が浮かび上がったともいえそうだ。

　一方、自民党の加藤紘一元幹事長は１日、外交などの超党派勉強会「ビビンバの会」の第２回会合を国会内で開き、梅原猛国際日本文化研究センター名誉教授が哲学的な見地から日本のナショナリズム論について講演した。

　３月２６日の初会合の出席者は１５人だったが、今回は自民党から山崎拓元副総裁、海部俊樹元首相、石原伸晃前政調会長、民主党から鳩山由紀夫幹事長、仙谷由人元政調会長、公明党から東順治元国対委員長ら６７人が出席した。