「ブリッジ法案」で合意　オフショアなど７項目　税率２カ月延長へ

　３月末に期限切れとなる揮発油（ガソリン）税などの暫定税率を維持する歳入関連法案の年度内成立が絶望的となる中、与野党は２８日、オフショア市場の優遇税制など道路特定財源と無関係の７項目の特別税制措置を５月末まで２カ月間延長する議員立法「ブリッジ（つなぎ）法案」を年度内に成立させることで合意した。３１日にも衆参本会議で可決・成立する。「４月パニック」が金融市場などに拡大する危機はギリギリで回避された。

　延長されるのは▽オフショア市場の利子▽土地売買の登録免許▽工業用ガソリン▽海外旅行者が持ち込むウイスキーや紙巻きたばこ−などへの税制優遇措置。

　与野党６党幹事長は２８日、河野洋平、江田五月の衆参両院議長の仲裁を受け、国会内で協議。当初の与党案である「１カ月間延長」を２カ月間に延長することで最終的に合意した。

　ブリッジ法案は３１日の衆院財務金融、総務両委員会で委員長提案され、衆参本会議で可決される見通し。

　一方、福田康夫首相は２８日の参院予算委員会で、揮発油税の暫定税率について「継続するとは一言も言っていない。税率は税制改革時に決める」と述べ、今年の税制抜本改正で道路特定財源の一般財源化を議論する際、暫定税率廃止も視野に入れる考えを示した。首相が暫定税率の廃止・縮小に踏み込んだのは初めて。

　首相はまた、民主党が主張する２０年度からのガソリン暫定税率廃止に関し「予算は４月から執行するので作り直せといわれても現実的に無理だ」と述べ、仮に４月からガソリン税率が下がっても４月末にも衆院再議決により税率を戻す考えを示した。

　参院は２８日の本会議で平成２０年度予算案を民主党などの反対多数で否決。直ちに両院協議会が開かれ、憲法６０条（予算議決の衆院優越）規定に基づき、成立した。予算案の一般会計総額は８３兆６１３億円で前年当初予算比０．２％増。道路整備費は揮発油税などの暫定税率維持を前提に国で２兆１８５億円、地方で６８２５億円を計上した。