【官房長官会見（２）】「増税分還付を検討　歳入関連法案期限切れ」（２８日午前） (2/3ページ)

「そういう必要な支出をするにあたって、財源を何の手当てもしないで、その部分については何ら対案を、民主党は示していないんです。示していないでとにかく廃止だというのは、まことに無責任で、要するに２兆６０００億円の借金をして、次の世代に付けまわしをすると言っているに等しいわけですね。私どもは責任政党として、責任ある政府として、そういう態度を取ることはできません」

　−−一般財源化という問題は非常に支持率が高かった小泉内閣でも踏み込めなかったテーマだが、あえて福田内閣で挑戦することになる。福田内閣で実現できる可能性をどのように考えるか

「可能性っていうのはどういう意味ですか」

　−−小泉政権でもできなかったことが福田政権でできる理由は

「それは、それが必要だと総理がお考えになっているからです。そして、その政策について国民の支持があると私どもは判断しているからであります」

　−−総理の提案は、歳入法案を年度内に成立させると。与党のほうは道路特定財源を除いて４月末まで適用期限を延長するということで、一見相矛盾するわけだが・・・

「どこがですか？さっき矛盾しないって私言ったでしょ」

　−−本来、総理としては年度内成立のためのアイデアとして出して、これが与野党で合意しなかったら、つなぎ法案でガソリンの部分は別途協議しましょうというのが普通の段取りとしてあると思うが、これが同じ日になってしまったという理由は

「まあ同じ日であるかどうかは別としまして、それはどちらでもいいと思いますけれども、それはさっき申し上げたように、本来であれば、歳入も歳出も３月末までに衆参で可決をすることなんです。まあ、参院は否決にしろ、否決をするという態度表明をしてもらうことなんです」