【官房長官会見（２）】「増税分還付を検討　歳入関連法案期限切れ」（２８日午前） (1/3ページ)

　−−現実的な対応として、租特法改正案が期限切れになった場合に、増税分について還付するということを政府与党内で検討しているという話もあるが、そうした現実的な対応について今、どのような検討をしているか

「それは、私どもはタテ、ヨコ、ナナメ、いろいろなケースを想定して、いろいろなケースに対応できるように準備をしている。これは政府の当然の責務です。しかし、そのことと、今、政治のプロセスの中で具体的にどういうことを今やったらいいかということとは別でして、私どもとしてはさっき申し上げたようなタイムリミットが近づいている中での、最も好ましいのは参院でしっかりと３月末までに対応を示していただくことが一番であります。それができない場合にはつなぎ法案という方法もあり得るということでお示しをしているわけでして、今、まだそうした可能性が残っている。それが３月末を過ぎてしまった場合、政府はどうするんですかというお尋ねが再三ありますが、それを今言うことは、私は適切ではないと思います」

　−−一般財源化をして整備計画を見直すとなると、道路の整備は大幅に減るのか

「それは今後議論して決まることです」

　−−暫定税率について、民主党は２００８年度から廃止であるという主張を曲げないが、これに関して暫定税率部分はギリギリの案であって、将来的な廃止はあり得ないということか

「要するに問題は２００８年度、平成２０年度、その２兆６０００億、歳入欠陥を生ずるわけでしょ。その財源手当について、民主党は何も言わないわけですね。結局どうするかというと、お金が足りなくなれば借金をする、国債を発行するということにならざるを得ないんです。それが正しい選択であるのかどうなのか。そこをやっぱり考えていただかないと。ただ２０年度か、２１年度かということを議論しているわけではないわけです」