与野党協議、対立解けず　民主、つなぎ法案は期限大幅延長が条件　

　自民、公明、民主の国会対策委員長が２８日午前、国会内で会談し、福田康夫首相の道路特定財源に関する新提案と、道路財源の暫定税率以外の「道連れ増税」を回避する「ブリッジ法案（つなぎ法案）」の与党の提案について協議したが、話し合いの進め方自体をめぐる対立が解けず、物別れに終わった。

　会談で、民主党の山岡賢次国対委員長は「首相がテレビでおっしゃったのだから、協議を始めよう。首相の提案の趣旨を説明してほしい」と述べ、与野党６党の政調会長・国対委員長会談の開催を要求した。

　これに対し、自民党の大島理森国対委員長は「与党の（ブリッジ法案の）提案への回答をもらうのが先だ」と求めた。山岡氏は「首相の提案の方が、与党の提案より重いのではないか。首相の言葉をほっておくのは承服できない」と反発した。結局、野党側が求めた同日午前１０時からの政調会長・国対委員長は行われず、山岡氏ら野党側は首相官邸に町村信孝官房長官を訪ね、抗議する。

　一方、自民党の伊吹文明幹事長は同日午前の記者会見で、首相と与党の２つの異なる提案について「政治はリスクマネジメントしないといけないから（与党のブリッジ法案の）提案をした。矛盾するものではない。政策協議を始めないといけない」と述べた。

　また、これに先立ち民主党の山岡氏は同日朝、３月末に期限切れとなる租税特別措置から、道路特定財源に関する部分を除いて期限を１カ月延長するブリッジ法案の与党提案を検討する考えを示した。

　ただ、山岡氏は、延長期間が１カ月にとどまることについて「４月末に衆院で再議決すると書いてあるようなものだ。半年や１年に延ばすなどして、与党は政争の具にしない姿勢を示すべきだ」と指摘し、期間を大幅に延ばすことが受け入れ条件になるとの考えを示した。