【主張】首相緊急会見　民主は政策協議に応じよ

　福田康夫首相が緊急会見を行い、道路特定財源を全額一般財源化する時期について、平成２１年度からと明確にした。先に与党にとりまとめを求めた方針から、さらに一歩踏み込んだといえる。

　「政治のツケ」を国民に回してはならないという首相の判断は当然のものだ。

　首相は道路特定財源について、２０年度予算は政府・与党案通りとし、今年の税制抜本改正時に廃止する方針を示した。

　特定財源を事実上担保している道路整備中期計画も１０年から５年に短縮するとした。そして焦点である揮発油（ガソリン）税の暫定税率については、環境問題への対応や地方の道路整備なども考慮し、今秋の税制抜本改革の中で議論する考えを表明した。

　暫定税率切れによるガソリン価格の乱高下という混乱や２・６兆円に上る歳入不足を回避するには、これが最も現実的といえよう。暫定税率の扱いを税制全体の中で議論するのも妥当だろう。

　なぜなら、さまざまな選択肢が考えられるからだ。暫定税率廃止なら歳入不足を補う別の増税が必要だし、ガソリン関連税は他の先進国に比べ担税余力があることを考えれば本則にしてもいい。

　首相が念頭に置いたとみられる環境税に一般財源のまま一部を組み替えることも可能だ。民主党も暫定税率廃止後に環境税導入の検討を打ち出しており、十分に歩み寄る余地はあるはずだ。

　首相が設置を呼びかけた与野党協議会はこれらの問題を話し合う場である。首相は民主党の小沢一郎代表との党首会談も求めた。ただ、首相は民主党が求める暫定税率の即時廃止には応じられないという姿勢を明確にした。参院第一党としての責任ある対応を民主党に求めたものといえよう。

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は首相の呼びかけに対し「われわれの考えとは相いれない」と、否定的な見解を示している。修正協議に乗ろうとさえしない姿勢は、あまりにも無責任だ。

　暫定税率廃止にこだわるのはなぜか。ガソリン価格を人質にとり、国民生活が混乱しても構わないという政局至上主義に基づく主張だからではないのか。

　民主党が首相提案を拒否すれば、日銀総裁空白で傷ついた日本の信認は回復困難になる。国民のために政治の機能不全を一刻も早く解消せねばならない。