【主張】暫定税率切れ　国民を混乱に投げ込むな (2/2ページ)

　事態打開への努力を求めたいのは、１月末の議長斡旋（あっせん）で税制関連法案の修正や年度内採決に関する与野党合意を導いた河野洋平衆院、江田五月参院の両議長だ。「年度内に一定の結論を得る」とした議長斡旋がまるで無視された状態が続いている現状は、立法府の権威を自らおとしめている。

　野党が主導権を握る参院の江田議長の責任はとりわけ重い。衆院から送付された関連法案を放置してきたのは、民主党出身ゆえの議会運営との批判は免れまい。

　国民生活に重大な支障を来そうとしているこの現実の事態に立法府が手をこまねいていてはいけない。自民、民主両党の党首会談を仲介することも議長の責務だ。

　与野党がにらみ合ったまま、４月を迎えたときの混乱はガソリン価格の乱高下にとどまらない。

　自動車を買うときに納める自動車取得税や、土地売買時にかかる登録免許税なども暫定措置がなくなる。ガソリンが下がるように、一時負担減もあるが、税額アップも少なくない。しかも１カ月近くで元に戻る方向だ。混乱のつけは国民が払わされる。国民を愚弄（ぐろう）する政治であってはなるまい。