「４月パニック」現実に　どうなる福田政権　 (2/2ページ)

　同時期に日銀総裁同意人事も懸案となる。政府は４月１１日に米ワシントンで開催予定の先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）までに新総裁を決めたいようだが、国会の混乱を受けて、３度目の不同意となれば日本の国際的信用は失墜する。

　次にクローズアップされるのは４月２７日投開票の衆院山口２区補選だ。自民、民主両党への「国民の評価」を示す選挙と位置づけられ、勝敗が政権の命運を握りかねない。

　しかも２日後の２９日には歳入関連法案の参院送付後６０日を迎え、憲法５９条の「みなし否決」規定に基づき衆院再議決が可能となる。「再議決の是非」が争点となるのは確実だ。

　４月末には自動車重量税の暫定税率も切れるため、新車・中古車市場の混乱を避ける上でも再議決の先送りは難しいが、民主党は首相の問責決議案で対抗する見通しだ。決議に法的拘束力はないが、可決されれば参院はその後の審議を一切拒否する可能性もあり、首相は内閣総辞職や解散など厳しい決断を迫られることになる。

　ただ、問責決議案は民主党にも「もろ刃の剣」だ。野党共闘が崩れ、民主から造反議員が続出すれば、党執行部が責任を問われることになるからだ。結局、自民、民主両党のどちらがより強いメッセージを発し、世論の支持を得ることができるかで、明暗を分けることになる。