「４月パニック」現実に　どうなる福田政権　 (1/2ページ)

　民主党は、揮発油（ガソリン）税などの暫定税率を維持する歳入関連法案の参院採決を見送る方針を固め、４月１日午前０時からガソリンなどの暫定税率が切れる「４月パニック」は避けられない情勢となった。政府・与党は４月末に衆院で法案を再議決し、暫定税率を元に戻す方針だが、民主党はこの日を「Ｘデー」と位置づけ、参院に首相の問責決議案を提出する構えを見せる。がけっぷちに追い込まれた福田康夫首相に起死回生の秘策はあるのか。嵐の中に突入する政界の今後をシミュレートした。（石橋文登）

　「４月パニック」が確実となれば、首相は記者会見で衆院再議決の方針を打ち出すとともに、混乱回避に向け、国民に理解と協力を呼びかける方針だ。

　これを受けて、与党は全国で「混乱の責任はすべて民主党にある」などと批判を展開。民主党も「ガソリン値下げ隊」などが全国行脚し、「道路利権を手放さない与党の責任だ」と対抗し、与野党の中傷合戦となる公算が大きい。

　都市部のユーザーは「ガソリン値下げ」を歓迎するだろうが、地方自治体は歳入欠陥を危惧（きぐ）し、公共事業を相次いで凍結する見通しで建設業界などは大打撃を受ける。農村部ほど影響が大きいため、「地方格差」問題が再浮上するだろう。

　１月末に与野党幹事長合意を斡旋（あつせん）した衆参両院議長も責任を問われかねない。いずれかの議長が辞任する騒ぎになれば、国対委員長や議運委員長らにも責任問題が広がり、国会は大混乱に陥るかもしれない。