自公が参院議長に要請　「議長斡旋履行を」

　揮発油（ガソリン）税の暫定税率維持を含む歳入関連法案の対応をめぐり、自民、公明両党の参院国対委員長は２５日午前、江田五月参院議長に「徹底した審議を行い、年度内に一定の結論を得る」とした議長斡旋（あっせん）の履行を民主党に促すよう申し入れた。議長は「きちんと考える」と応じるにとどまった。

　また、与党の参院幹事長は民主党の平田健二参院幹事長に質問状を提出した。質問状は「暫定税率廃止は国民生活に重大な影響を与え、地方財政に由々しき事態が生じる」と指摘。歳入法案の審議に応じない理由、法案が年度内成立しなかった場合の影響などを、２６日正午までに回答するよう求めた。

　自民党の伊吹文明幹事長は記者会見で、歳入法案の参院審議が行われていない現状について「政党政治、議会が問われている。スケジュール闘争ではなく政策論争をすべきだ」と民主党の対応を批判した。