歳入関連法案　与党が修正協議申し入れ　道路族反発　野党冷ややか　 (1/3ページ)

　３月末に期限切れとなる揮発油（ガソリン）税の暫定税率維持を含む歳入関連法案（日切れ法案）をめぐり、福田康夫首相が道路特定財源の一般財源化を視野に入れた法案修正を表明したことを受け、自民、公明両党は２１日、民主党に修正協議を申し入れた。首相は年度内成立に一縷（いちる）の望みを託したようだが、自民党道路族は「場当たり的だ」（中堅）と猛反発。民主党は与党の混乱を冷笑しつつ、「ガソリン値下げ」に向け着々とコマを進めている。

●与党混乱

　「混乱を避けるために、ぜひ法案を年度内成立させたいので、修正協議に応じてほしい」

　自民党の谷垣禎一、公明党の斉藤鉄夫両政調会長は２１日夕、国会内で民主党の直嶋正行政調会長と会い、首相の指示に沿って作成した与党の修正方針「道路特定財源について」を示し、歳入関連法案の修正協議を申し入れた。直嶋氏は「党に持ち帰り扱いを協議したい」とそっけなく応じた。

　自民党は当初、同日夕に臨時役員会を開き、修正方針を決定する予定だったが、道路族の激しい抵抗により「お流れ」となった。道路特定財源を一般財源化すれば、昨年末に政府が決定した１０年間で総額５９兆円の道路整備中期計画は「絵に描いたモチ」となるだけに譲れない一線なのだ。

　道路族重鎮の古賀誠選対委員長は同日の党役員連絡会後、谷垣氏に「『必要な道路は造る』と一文を入れるべきだ」と方針修正を迫った。二階俊博総務会長も同日の記者会見で「自民党は道路特定財源堅持とキャンペーンをしてきた。国民に約束してきたことに齟齬（そご）をきたすことがないよう配慮すべきだ」と批判。中堅道路族は「もし野党が修正に応じたらどうする気か」と不満をぶちまけた。

　道路整備中期計画の重要性を強調してきた冬柴鉄三国土交通相もハシゴをはずされた形だ。同日の参院予算委員会で仁比聡平参院議員（共産）に追及され、「私は（首相に）指示を受けていない。与野党修正を受けた議員立法が通るまでは、私は（中期計画が）最善だと思っている」と苦しい答弁に終始した。