国土交通省が所管する平成14年度から5年間の道路事業の総事業費が、当初の計画時よりも8兆円以上増えていたことが19日、明らかになった。参院予算委員会で民主党の福山哲郎氏が指摘し、国交省も認めた。
福山氏によると、14年度以降、総事業費が100億円以上にのぼった国直轄の道路事業など1176件の当初事業額は総額40兆2000億円だったが、結果的に48兆4000億円に膨らんだ。冬柴鉄三国交相は「用地補償費の増加、工法変更など予測できない要因で増加する場合がある」と説明した。