人権擁護法案の提出を進める自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は１９日、党本部で全国人権擁護委員連合会長の滝田三良弁護士からヒアリングした。
滝田氏は、家庭内の児童虐待や賃金差別などの人権侵害は裁判所で救済できないとして「独立した準司法的な人権救済機関が必要だ」と主張。出席議員からは「安易に公権力を使うと社会秩序が崩れる恐れがある」（西田昌司参院議員）など否定的な意見が相次いだ。
