国交相が道路整備中期計画で事業再評価を明言　

　冬柴鉄三国土交通相は１８日、道路特定財源に関する参院予算委員会の集中審議で、今後１０年間で５９兆円を投じる政府の道路整備中期計画に関連し、最新の交通需要推計に基づいて全区間を対象に事業を再評価する考えを明らかにした。

　国交省は中期計画を策定する際、平成１１年の調査による交通需要推計に基づいて道路整備区間を決定した。一方、今秋まとまる１７年の調査に基づいた最新の推計を利用するのは「新規区間」を決める際に限定し、着工済みの道路整備には適用しない見解を示していた。

　民主党の平野達男氏が「交通量が下がっている新しいデータで全区間を評価すべきだ。コスト削減になる」と重ねて追及すると、従来の見解を繰り返していた冬柴氏は突然、「やります」と答えた。