「特定困難記録は１０００万件以上増える可能性」　年金問題で民主党

　宙に浮いた年金記録約５０００万件のコンピューター照合の結果、持ち主の特定困難な記録が２０２５万件残ったことについて、１８日の民主党厚生労働・総務部門合同会議では、「正しく年金が支払われていない記録はもっと多いはずだ」などといった批判が相次いだ。社会保険庁は死亡者の記録など「解明できた」とした記録の中にも支給漏れの可能性があることを認めたことから、今後、照合結果の“信憑（しんぴよう）性”が新たな争点となりそうだ。

　１４日の社保庁の照合結果では、約５０００万件のうち（１）２０２５万件が今後も手作業による照合が必要（２）１８９８万件が死亡者や脱退手当金受給者など（３）１１７２万件が「ねんきん特別便」を送付した基礎年金番号に結び付く可能性がある−と分類した。

　これに対し、１８日の民主党の部門会議では、（２）と（３）の計３０７０万件について、「死亡者記録３７５万件の中に、記録漏れで少ない年金額のまま亡くなった人や正しい遺族年金を受け取っていない人がいる」と指摘。すべてを「解明済み」としたことに批判が集中した。

　また、「未解明記録と重複するとして除外した４７９万件は、実際には持ち主が見つかったわけではなく、解明記録として分類するのはおかしい」との指摘も出された。「政府は宙に浮いた原因を解明しただけで、『最後の１人まで正しい年金を支払う』という公約を果たしていない」などの批判が相次いだ。

　民主党議員の１人は会議後、記者団に対し「特定困難記録は、さらに１０００万件以上増える可能性がある」と話した。