年金　あいまい「名寄せ」で混乱 (2/3ページ)

　政府・与党は昨年７月に公表した対応策で「平成２０年３月までに５０００万件とすべての受給・加入者の記録をコンピューター上で名寄せし、記録が結び付くと思われる人に知らせる」と発表した。安倍晋三前首相は昨年の参院選で「最後の１人まで記録をすべてチェックし、正しく年金を支払う」と繰り返した。

　この結果、「３月までの名寄せ完了」の意味は、国民には「３月末までにすべての記録の持ち主が特定され、正しい記録に統合されて問題が解決する」と受け止められていった。

　だが、社会保険庁がいう「名寄せ」は、記録の持ち主特定ではなく、コンピューター上での記録突き合わせにすぎない。

　安倍氏は産経新聞の取材に、「社保庁は最後の１人に至るまでチェックする努力をしてもらいたい。２０２５万件がなぜ個人の記録に結びつかないのかの原因も調べてもらいたい」と述べるにとどめた。